開業計画を練る

公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所　トップページ > > 開業計画を練る

最低金額表記

開業計画を練る

起業・開業など開業計画

　まずはお考えになっている構想や開業計画をお聞かせ下さい。
具体的な文章になっていなくても結構です。いろいろとお話を重ねながら一緒にプランを練り上げて行きましょう。
　実際に開業計画を考えるにあたって検討していかなければならない事項は下記のようになります。最終的には創業計画書を作成するのが好ましいと思います。
  1. 事業の概要や目的を考えよう
    2. どのような目的でどのような動機で開業するのか、また、どのような事業にしたいかなど、自分自身に対する問いかけを行ってみてください。

  2. 事業の内容を考えよう
    3. どのような商品、サービス、技術を提供するのか、顧客はだれか、競争相手はどこか、自分の事業の強み弱みなど、自身の考えている事業を分析してみてください。

  3. 開業資金はおおよそいくらかかるか積上げ計算してみよう
    4. 事務所や店舗、工場などの入居費用、施設設備、備品、各種消耗品など、おおよそで良いので開業のための費用がどの程度かかるか計算してみてください。

  4. 開業後約３年間のおおよその収支予想をしてみてよう
    5. なかなか難しいとは思いますが、おおよそで良いので売上がいくらで、経費はいくらか・・・一つ一つ積み上げて計算してみてください。

  5. 一度振り返ってみよう
    6. お考えになったプランが大赤字だったり、予定資金でまかなえなかったりしていませんか？
    このように概算でも開業資金計画や収支計画を行なっていないと、いざ事業を行なう段階になって資金不足で開業できないとか、お金がショートしてしまい行き詰ってしまったり，事業を断念せざるを得ないといった事態が生じる可能性がでてきます。 　しっかりと、お金について検討した上で、開業をして行った方がよいかと思います。

  6. 銀行や公的金融機関の融資を受けるか
    7. 創業資金が自己資金だけで不足する場合は、融資を受けることを検討するのではないかと思います。たしかに、創業時はお金は必要で融資を受けられるに越したことはありません。しかしながら注意していただきたいのは、余分に借り入れする必要はないということと、必ず借り入れできるとは限らないということです。当然、借入金ですので今後の返済が待ち構えています。これは将来に対するリスクです。また、借り入れることを前提として開業したはいいが借り入れ出来ず予定が大幅に狂ったなんてこともあったりします。
    融資を受けることを検討しているならば、金融機関に対する説明は創業者ご自身が行うことは絶対であるということと、創業計画書の作成は必須であり、毎月の返済予定額も収支計画に入れる必要があるということを忘れないでください。

    　融資を受けようと検討している方はこちらもご覧下さい。

  7. 事業業態を考えよう
    8. 個人事業にするか法人組織にするか考えてみましょう。それぞれメリット・デメリットがあるので慎重に選択する必要があります。税制上や手続きの煩雑さから、一般的には利益規模が小さいならば個人事業の方が有利、利益規模が大きいならば法人組織の方が有利と言えるかと思います。もちろん利益の大小だけでは決定できませんが、事業を運営して行く上での重要な事項かと思います。
    　そして、事業業態が決まったらもう一度、開業資金計画、３年間の収支計画を再検討してみてください。何回も見直すことでより詳細な計画書類ができて来るのではないかと思います。

    引き続きこちらもご覧下さい。
    個人事業として開業する場合
    法人組織とし会社設立する場合

  8. 最後に
    9. 実際には開業しても、なかなか予定通りにはいきません。いやむしろ予定通りにいくほうが珍しいくらいです。ですが、開業してしまうと本業に忙しくなかなか冷静に振り返って見ることが出来なかったりします。計画段階の今だからこそ、何度でも振り返ってより綿密な計画を立てるべきなのではないでしょうか。

税務調査節税

個人事業と法人組織のメリット・デメリット

　個人事業として開業する場合と法人組織として会社設立する場合の一般的なメリット・デメリットを挙げてみました。ここに記載したものはごく一部となりますが参考にご覧下さい。
  個人事業(青色申告) 法人(資本金1億円以下)
創業手続き 登記不要
手続きは簡便
費用なし		 登記必要
手続きが煩雑
費用あり
社会的信用度 事業主個人の信用による
企業によっては取引ができない場合がある		 一般的に社会的信用が高い
金融機関融資 事業主個人の信用による 個人企業に比べると容易
出資者責任 無限責任
経営者＝出資者		 有限責任
出資分についてのみ責任を負う
経営者責任 無限責任
経営者＝出資者		 背任等、違法性がない場合は責任なし
融資の連帯保証をしている場合は保証責任あり
決算期 12月31日 自由に設定できる
事業承継 親から子以外の場合は難しい
手続きは煩雑		 手続きは比較的容易
決算申告 法人に比べると簡易 複雑
厳密な会計帳簿が要求される
事業規模 比較的小規模向け 小規模から大規模向け
税制一般 一般的に利益が少ない場合は有利
節税策は少ない		 一般的に利益が多い場合は有利
節税策は多い
社会保険 従業員が5人未満の場合は任意加入
（事業主及びその家族は国民健康保険・国民年金となる）		 強制加入
（経営者本人や経営者の家族も加入）
消費税 開業後2期間は免税 資本金1,000万円以下の場合は設立後2期間は免税

引き続きこちらもご覧下さい。
個人事業として開業する場合
法人組織とし会社設立する場合

仕事の質サービス
お問い合わせはこちら！