銀行融資や公的機関融資

公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所　トップページ > > 銀行融資や公的機関融資

最低金額表記

銀行融資や公的機関融資

資金調達・融資を受ける

　資金繰りでお悩みの方、設備投資などで資金調達したい方、創業にともなって事業資金の借り入れを考えている方、等々融資を考える目的はいろいろあるかと思います。
　弊会計事務所は、単なる融資の手続き書類の作成代行だけではなく、資金繰りの安定や改善など、事業のさらなる発展を目指した中長期的視点での財務コンサルティングを心がけております。また、弊会計事務所では、多くの金融機関と連携して融資のご紹介をできる場合があります。是非、皆様の事業の成功のために経験豊富な財務コンサルタントのノウハウをご活用ください。
  1. 融資を行っている金融機関や公的機関
    2. ①公的機関
    　日本政策金融公庫、商工組合中央公庫、制度融資（各地方自治体）
    ②民間金融機関
    　銀行や信用金庫
    ③その他融資
    　ノンバンクなど

  2. 融資を申し込む際の必要書類
    3. 融資の申込先によっても必要書類は変わってきますが、一般的に準備が必要な書類を明記いたします。
    　決算関係書類一式（3期分）付属明細書も必要
    　直近の試算表
    　納税証明書
    　創業計画書や経営改善計画書
    　設備の見積書・請求書、受注工事明細など

  3. 融資を申し込む際の注意事項
    4. ①税金の未納がないこと！
    　特に公的機関に申し込む時はこれは必須です。
    ②過去の借り入れで返済遅延などがないこと
    　過去に返済遅延などがあると審査時には不利に働きます。
    ③事業計画書や経営改善計画書は矛盾無く
    　シンプルでも矛盾のない計画書を心がけましょう。
    ④借入資金の使途は明確に！
    　なんのために借りるのか、なぜ必要なのかを明確にしましょう。
    ⑤どのように収益を上げるか
    　どうやって返済原資を作るのか、借り入れにより収益が増大するかを明確にしましょう。
    ⑥分からないは禁句
    　せめて「調べて後日回答します」にしてください。
    ⑦借入申し込み額は決定しておく
    　借りられるだけ借りたい...これはNGです。必要額を明確にしましょう。
    ⑧経営者がきちんと説明を！
    　経営のことを経営者が語れなくては金融機関も相手にしてくれません。
    ⑨余計なことはしゃべらない
    　舞い上がって余計なことをペラペラ話しボロを出さないよう注意してください。

税務調査節税
お問い合わせはこちら！