公益法人支援｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

公益法人支援

Ⅰ　公益法人移行支援

　１．　2008年12月1日に公益法人改革3法が施行され、既存の公益法人は特
　　　例民法法人となり、2013年11月30日までに公益社団・財団法人か一般社
　　　団・財団法人に「移行」しなくてはなりません。
　　　　弊会計事務所では、公益法人に係る長年の実務経験と知識に基づき、
　　　「移行」申請を全面的に支援しております。
　　　　弊会計事務所がご依頼を受けた法人は、現在「移行」申請手続中の法人
　　　（神奈川県）のほか、既に「移行」登記完了済法人（国・神奈川県・東京都）
　　　があります。

　２．「移行」支援業務の内容
　　（1）予備調査
　　　　　「移行」法人形態（公益か一般か）等の検討
　　（2）「移行」手続スケジュールの作成
　　（3）機関設計
　　（4）定款変更案の作成
　　（5）諸規程の整備
　　（6）事業区分の検討
　　　①公益社団・財団
　　　　公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計
　　　②一般社団・財団
　　　　実施事業等会計、その他会計、法人会計
　　（7）公益社団・財団
　　　　公益目的事業比率、収支相償、遊休財産の検討
　　（8）一般社団・財団
　　　　公益目的支出計画の検討
　　（9）申請書の作成
　　（10）申請書添付書類の整備

　３．「移行」支援の報酬
　　（1）法人の事業規模と弊会計事務所の提供する支援業務内容により報酬
　　　　は異なってきますが、事前に十分な打合せをして見積書を作成し、できる
　　　　だけご負担の少ないご納得いただける金額で契約しております。
　　（2）一連の「移行」支援業務の内、弊会計事務所では特定部分だけのお引
　　　　き受けもしております。
　　　　その場合には、報酬は当然に減額となります。
　　（3）「移行」手続きをこれから本格的に行おうとする法人や、手続きでご苦
　　　　労されている法人の方々は、メール、またはお電話でぜひお気軽にお問
　　　　い合わせ下さい。お待ちしております。

Ⅱ　公益法人会計支援

　１．「移行」後の主務官庁への定期提出書類の作成
　２．公益法人会計基準適用の相談・助言
　３．会計帳簿及び月次・年次決算書の作成
　４．法人の監事または外部監査人として、決算書の適正性に関する監査意見
　　　の表明
　５．法人内の不正、詐欺、誤謬の発見・防止
　６．法人の内部統制制度、とくに内部牽制制度の調査及び改善策の提案
　７．資金調達や資金繰りのコンサルティング及びプランニングの提供
　８．その他各種リスクマネジメントの調査・立案