平成22年分路線価の公表｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国税庁は、7月1日に平成22年分の路線価を公表しました。標準宅地の評価基準額の全国平均額は、昨年より8.0％減の12万6千円（昨年13万7千円）で、2年連続の下落となりました。本年も昨年と同様、全ての都道府県で下落しましたが、東京、大阪などの都市部の下落率がとくに大きくなっています。
　標準宅地の評価基準額は、東京都は55万5千円（昨年より11.3％の減）、神奈川県は16万6千円（昨年より4.0％の減）となり、県内路線価のトップは横浜駅西口バスターミナル前通り604万円（昨年より7.4％減）でした。
　国税庁ホームページで、各地の路線価を閲覧することができます。
　　　　国税庁　路線価図・評価倍率表