「ふるさと納税」の寄附金限度額を2倍に引き上げ検討｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　現行の「ふるさと納税」は、居住地以外の自治体に寄付をすると、寄付金額から2,000円を控除した額が、所得税と居住地の住民税から差引かれます。
　この制度は2008年度からスタートしましたが、2013年度は11万人が130億円を寄付しています。
　税が軽減される寄附金の上限額は、居住地の自治体に本来支払うべき住民税の約1割となっていますが、2015年度からこれを約2割に引き上げる方針を政府は固めました。
　併せて、現行制度は所得税の確定申告が必要ですが、控除対象を住民税に一本化して、所得税確定申告は不要とすることも検討中のようです。