2015年基準地価　国土交通省公表｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国土交通省は、民間企業などの土地取引の指標となる2015年7月1日時点の基準地価を、9月16日に公表しました。
　全国平均では対前年0.9%の下落（2014年は対前年1.2%下落）と、24年連続で下落しましたが、下落率は6年連続で縮小しました。
　三大都市圏の商業地が、訪日客の増加などから2.3%上昇、住宅地は0.4%上昇、札幌・仙台・広島・福岡の4都市合計で商業地は3.8%上昇したことが目立ちましたが、それ以外の地方の下落により、全国の全用途でみると2015年の基準地価も下落となりました。
　神奈川県は商業地が1.3%、住宅地が0.1%、全用途平均では0.5%と3年連続の上昇となりました。
　公的機関が公表する地価の指標は、今回の「基準地価」のほか、国交省が3月に公表する土地取引の指標としての「公示価格」と国税庁が7月に公表する相続税・贈与税の土地評価の指標としての「路線価」があります。