基準地価　全用途の全国平均４年連続上昇｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国土交通省は、9月16日に、2025年7月1日時点の基準地価を発表しました。
　基準地価は、一般の土地取引価格の目安や、地方公共団体等の買取価格の算定基準となります。
　住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均は、前年より1.5%上昇(前年は1.4%上昇)となりました。
　三大都市圏は、全用途で前年より4.3%の上昇(前年は3.9%上昇)、地方圏も0.4%の上昇(前年も0.4%上昇)でした。
　神奈川県の商業地の基準地価は前年より7.0%上昇(前年は6.2%上昇)し、13年連続の上昇となり、関内駅周辺の上昇が注目をあびています。
　毎年公的機関が公表する1月1日現在の指標は、3月に国土交通省の公示地価、7月に国税庁の路線価があります。
　国税庁が2025年7月1日発表の相続税・贈与税の土地評価基準となる路線価の全国平均は、対前年度比2.7%上昇して、４年連続の上昇となっています。
　住宅地の都道府県別価格指数は、東京都を100.0とした場合、神奈川県44.0、大阪府35.6、埼玉県27.0、愛知県25.7でした。