基準地価　全用途の平均２年連続下落｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国土交通省は、9月21日に、2021年7月1日時点の基準地価を発表しました。
　住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均は、前年より0.4%下落(前年は0.6%下落)となり、２年連続マイナスとなりました。
　三大都市圏は、全用途で前年より0.1%の上昇、地方圏は0.6%の下落でした。但し、大阪圏は0.3%の下落となっています。
　国税庁が2021年7月1日発表の相続税・贈与税の土地評価基準となる路線価(1月1日時点)の全国平均は、対前年度比0.5%の下落で、基準地価と同様に２年連続のマイナスとなっています。