相続税調査　海外資産関連が大幅増加｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国税庁は「平成25事務年度における相続税の調査の状況」を公表しました。
　それによると、実地調査件数は11,909件（前年度12,210件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,809件（非違割合82.4%）（前年度9,959件、81.6%）となっており、相続税の調査において、依然高い割合で申告漏れが指摘されています。
　申告漏れ相続財産の金額としては、現金・預貯金等が最も多く、続いて土地、有価証券となっています。
　また、海外資産に関連しての申告漏れ課税価格は163億円（前年度26億円）となっており、海外資産関連事案の調査が強化されていることがうかがえます。
　国税通則法の改正による事務量増加で調査件数等が減少しているようですが、海外資産関連事案の申告漏れ課税価格が前年度の6倍超となっており、今後も海外資産関連の調査の強化が想定されます。

国税庁