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ニュース
2011年度税制改正法案の修正 6月内成立へ
民主党、自民党、公明党は、2011年度の税制改正法案を6月内に成立させることで合意した。その主要な内容は次の通り。
１．成立させる項目
雇用促進税制（従業員を増加した企業への減税）
証券優遇税制（軽減税率10％）の2年延長
NPO法人への寄付の減税措置拡大
6月末に期限切れの租税特別措置（住宅購入時の登録免許税の
軽減など）を来年3月末まで期限延長
少額年金所得者の確定申告不要制度新設
２．先送り項目
法人税実効税率5％引き下げ
中小企業法人税率の3％（18％→15％）引き下げ
高額所得者の所得税率引き上げ等の所得税増税
基礎控除引き下げ等の相続税増税
地球温暖化対策税（環境税）の新設
納税者権利憲章の創設
１．成立させる項目
雇用促進税制（従業員を増加した企業への減税）
証券優遇税制（軽減税率10％）の2年延長
NPO法人への寄付の減税措置拡大
6月末に期限切れの租税特別措置（住宅購入時の登録免許税の
軽減など）を来年3月末まで期限延長
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