2021事務年度　相続税税務調査公表｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国税庁は、12月16日に2021事務年度（2021年7月～2022年6月）の相続税・贈与税の税務調査結果を公表しました。
　相続税の「実地調査件数」は6,317件（前年対比123.7%）と増加しましたが、調査１件当たりの追徴課税額は886万円（前年対比93.9%）と減少しました。「簡易な接触」は14,730件（前年対比108.0%）、追徴税額は69億円（前年対比107.2%）と、共に増加でした。
　相続税の被相続人数1,439,856人のうち、相続税の申告書提出に係わる被相続人数は134,725人の結果相続税の課税割合は9.3%となり、相続税の基礎控除額の4割引き下げがあった2015事務年度以来の最高割合となった。