日本経済新聞の報道によると、政府税調は、2011年度の税法改正で相続税の増税を検討することになりました。
相続税増税のために、次の項目が検討対象となりそうです。
①基礎控除の引き下げ
②税率構造の見直し
③死亡生命保険金、死亡退職金の非課税制度の見直し
一方、贈与税を減税して生前贈与を促すために、『親から孫へ』の生前贈与について、子が死亡していない場合でも「相続時精算課税」を適用できるよう検討する模様です。
相続税の節税対策として、財産の生前移転は効果がありますので、税法改正となれば、孫への「相続時精算課税」を適用する生前贈与は利用者が多くなると思われます。