2019年公示価格発表｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国土交通省は、地価公示法に基づき全国の2019年1月1日時点の公示価格を発表しました。
　全国平均では、前年対比で住宅地が0.6％プラス、商業地が2.8％プラス、全用途が1.2％プラスと、4年連続の地価上昇となりました。
　三大都市圏は、前年対比で住宅地1.0%、商業地5.1%、全用途2.0%とともにプラスになりました。地方圏は昨年は住宅地がマイナスでしたが、今年は前年比0.2%プラスとなりました。
　神奈川県内は、横浜市、川崎市、相模原市全区で上昇か横ばいでしたが、人口減少と高齢化が進む三浦半島や県西部は下落の箇所が目立っています。
　このように地価が上昇しているのは、政府の景気刺激策や日本銀行の金融緩和策によって、超低金利の資金が全国に流れ込んでいるためと思われます。
　相続税や贈与税の土地評価基準となる路線価は、国税庁が例年7月に発表されますが、公示価格と同様、上昇が見込まれます。