公示価格　8年ぶり上昇｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国土交通省は、3月22日に2016年1月1日現在の公示価格を発表しました。
全国平均では住宅地は0.2%の下落ですが、商業地は0.9%、全用途では0.1%の上昇となり、リーマンショック後の地価下落が8年ぶりにプラスに転じました。
　相続税、贈与税の土地評価基準となる路線価は公示価格の8割とされており、7月発表予定の路線価も上昇が予想されます。