４月１日施行の税法改正｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　「租税特別措置法等の一部を改正する法律」が3月30日に国会で成立、3月31日に公布、4月1日に施行されました。
　改正の主要な項目は次の通りです。
１．所得税
　（１）給与所得控除に上限を設定（給与収入1,500万円超は一律245万円）
　（２）勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について、２分の１課税を廃
　　　止
　（３）住宅ローン減税制度の充実（認定省エネ住宅の特例の創設）
　（４）特定支出控除の支出範囲の拡大及び摘要判定基準の緩和（給与所得
　　　控除の総額→２分の１）
２．法人税
　（１）研究開発税制の増加額等に係る税額控除制度の延長（２年延長）
　（２）環境関連投資促進税制の拡充（太陽光・風力発電設備にかかる即時
　　　償却制度の創設）
３．相続税・贈与税
　（１）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長（３年延長）
　（２）山林に係る相続税の納税猶予制度の創設
４．消費税
　　自動車重量税の「当分の間税率」の見直し及びエコカー減税の拡充・延
　　長（３年延長）
５．国際課税
　　国外財産調書制度の創設（5,000万円超の国外財産を保有する個人が
　　提出）

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