2018年公示価格発表｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国土交通省は、地価公示法に基づき全国の2018年1月1日時点の公示価格を発表しました。
　全国平均では、前年対比で住宅地が0.3％プラス、商業地が1.9％プラス、全用途が0.7％プラスとなりました。3年連続の地価上昇は、1992年以降初めてです。
　三大都市圏は、前年対比で住宅地0.7%、商業地1.9%、全用途0.7%とともにプラスになりました。地方圏は商業地と全用途はプラスになりましたが、住宅地はマイナスとなりました。但し、中核4市（札幌、仙台、広島、福岡）は昨年同様いずれもプラスとなっています。
　神奈川県は、横浜市は全18区が5年連続で上昇しましたが、三浦半島や県北西部は下落が続いています。
　相続税や贈与税の土地評価基準となる路線価は、国税庁が例年7月に発表しています。