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2011年05月13日更新
2011年度税制改正法案大幅修正へ
野党の反対のため国会の審議が棚上げとなっている2011年度税制改正法案は、政府・与党と野党の協議により大幅な修正が濃厚になりました。
法人税の実効税率5%引き下げは先送りとなり、所得税の成年扶養控除縮小などによる増税、相続税の基礎控除縮小などによる増税も大幅に修正される見込みです。
税制年度改正法案の修正は、細川内閣の1994年度改正以来17年ぶりとなります。
法人税の実効税率5%引き下げは先送りとなり、所得税の成年扶養控除縮小などによる増税、相続税の基礎控除縮小などによる増税も大幅に修正される見込みです。
税制年度改正法案の修正は、細川内閣の1994年度改正以来17年ぶりとなります。
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