2011年度税制改正法案の修正　6月内成立へ｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　民主党、自民党、公明党は、2011年度の税制改正法案を6月内に成立させることで合意した。その主要な内容は次の通り。

　１．成立させる項目
　　　　雇用促進税制（従業員を増加した企業への減税）
　　　　証券優遇税制（軽減税率10％）の2年延長
　　　　NPO法人への寄付の減税措置拡大
　　　　6月末に期限切れの租税特別措置（住宅購入時の登録免許税の
　　　　軽減など）を来年3月末まで期限延長
　　　　少額年金所得者の確定申告不要制度新設

　２．先送り項目
　　　　法人税実効税率5％引き下げ
　　　　中小企業法人税率の3％（18％→15％）引き下げ
　　　　高額所得者の所得税率引き上げ等の所得税増税
　　　　基礎控除引き下げ等の相続税増税
　　　　地球温暖化対策税（環境税）の新設
　　　　納税者権利憲章の創設