社会福祉法人改革　厚労省来年法改正｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　厚生労働省の有識者検討委員会は、6月16日に、社会福祉法人制度見直しに関する報告書をとりまとめました。
　厚労省は社会福祉法の改正案を2015年度の通常国会に提出の予定です。
　報告書では、理事長の法人私物化や多額の現金やり取りによる事業譲渡の批判に対して、合併や事業譲渡の要件や手続きの見直しが求められています。
　そのほか、法人の利益内部留保を使った社会貢献活動の義務付け、運営の透明性確保のための財務状況の公表、一定規模以上の法人への公認会計士監査等の義務付け等も求められています。