国税庁、2008年（平成20年）分の相続税申告実績公表｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　このたび、国税庁は2008年（平成20年）（2008年1月1日から12月31日まで）に死亡した被相続人から、相続や遺贈等により財産を取得した人に係る相続税の申告実績を公表しました。
　相続税の課税対象となる相続人は約4万8千人で、被相続人全体に対する割合は4.2%であり、基礎控除額引き上げ等があった平成6年以降において最低水準となりました。

　　　　　　国税庁　平成20年分の相続税の申告事績について

　2010年（平成22年）4月1日以降の相続または遺贈により取得する｢小規模宅地｣は、増税となる見直しが行われましたが、2011年（平成23年）以降も課税対象や税率の見直し、基礎控除減額等により、被相続人に対する相続人割合の引き上げ（すなわち増税）がはかられる可能性があります。
　弊会計事務所は相続税の申告や税務調査の立会、生前の相続税対策に豊富な実務経験がありますので、相続税の軽減（節税）や円滑な遺産分割をお考えの方は、お電話またはメールにてお気軽にご連絡下さい。