2018年分路線価　全国平均3年連続上昇｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国税庁は7月2日に、相続税や贈与税の土地評価基準となる2018年分路線価（1月1日時点）を公表しました。全国平均は前年を0.7％上回りました（昨年は0.4％の上回り）。
　都道府県別では18都道府県が上昇し、29県が下落し、うち7県は下落幅が拡大しました。
　神奈川県内の路線価は0.6％上昇（昨年は0.4％上昇）し、県内18税務署別では、上昇が15、横ばいが3、下落は4年連続でゼロでした。横浜、川崎の都市部の伸びが大きく、県内の他地域との格差が広がっています。
　相続税法改正の基礎控除額の減額により、2015年から相続税は増税となっていますが、路線価の上昇により相続税の負担はより重くなります。