事務所概要
伊藤暢朗会計事務所 > ニュース > 相続税基本通達等の改正 公表
ニュース
2018年07月18日更新
相続税基本通達等の改正 公表
国税庁は、平成30年度税制改正に対応した相続税の基本通達等の改正を、7月9日に公表しました。
改正の主要な内容は、下記の特例関係についてです。
1.事業承継税制
2.相続時精算課税
3.小規模宅地
4.一般社団法人等
国税庁 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
過去のニュース
- 2025年03月21日更新: 2025年公示価格発表 全国平均4年連続上昇
- 2025年01月14日更新: 2025年度一般会計予算案 過去最大115兆円防衛費、国債費増大
- 2025年01月13日更新: 国税庁 2023年事務年度の相続税の調査実績公表
- 2024年12月10日更新: 令和5事務年度の所得税等の調査事績を公表
- 2024年12月09日更新: 令和5事務年度の法人税等の調査事績を公表
- 2024年09月19日更新: 基準地価 全用途の全国平均３年連続上昇
- 2024年07月09日更新: 2023年度一般会計の税収 72兆円 前年度を9,000億円上回る
- 2024年07月09日更新: 2024年度 路線価 発表
- 2024年03月28日更新: 2024年公示価格発表 全国平均3年連続上昇
- 2024年01月05日更新: 国税庁 2022年事務年度の相続税の調査実績公表
- 2023年12月12日更新: 国税庁 令和４事務年度の法人税等の調査実績公表
- 2023年09月20日更新: 基準地価 全用途の全国平均２年連続上昇
- 2023年07月04日更新: 2023年度 路線価 発表
- 2023年06月26日更新: 国の22年度税収過去最高更新 70兆円台も
- 2023年03月30日更新: 2023年公示価格発表 全国平均２年連続上昇