暦年贈与制度　大幅縮小か廃止か｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　２０２２年度税制改正大綱において、年間１１０万円まで非課税の暦年贈与が大幅縮小か廃止される見込みが高くなっています。
　昨年の税制改正大綱で「相続税と贈与税を一体的に捉えて課税する」ことについて、「欧米諸国の例を参考に検討する」と記載されています。
　相続対策に各種の贈与を利用している納税者は、年末に公表予定の税制改正大綱に注意が必要です。