事務所概要
伊藤暢朗会計事務所 > ニュース > 基準地価 全国平均27年ぶり上昇
ニュース
2018年09月20日更新
基準地価 全国平均27年ぶり上昇
国土交通省は、9月18日に、2018年7月1日時点の基準地価を発表しました。
住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均は、前年(0.3%下落)より0.1%上昇し、1991年以降27年ぶりに上昇に転じました。
なお、三大都市圏の全用途は1.7%上昇(前年は1.2%上昇)しましたが、地方圏の全用途は0.6%下落(昨年は0.9%下落)となりました。
過去のニュース
- 2025年03月21日更新: 2025年公示価格発表 全国平均4年連続上昇
- 2025年01月14日更新: 2025年度一般会計予算案 過去最大115兆円防衛費、国債費増大
- 2025年01月13日更新: 国税庁 2023年事務年度の相続税の調査実績公表
- 2024年12月10日更新: 令和5事務年度の所得税等の調査事績を公表
- 2024年12月09日更新: 令和5事務年度の法人税等の調査事績を公表
- 2024年09月19日更新: 基準地価 全用途の全国平均3年連続上昇
- 2024年07月09日更新: 2023年度一般会計の税収 72兆円 前年度を9,000億円上回る
- 2024年07月09日更新: 2024年度 路線価 発表
- 2024年03月28日更新: 2024年公示価格発表 全国平均3年連続上昇
- 2024年01月05日更新: 国税庁 2022年事務年度の相続税の調査実績公表
- 2023年12月12日更新: 国税庁 令和4事務年度の法人税等の調査実績公表
- 2023年09月20日更新: 基準地価 全用途の全国平均2年連続上昇
- 2023年07月04日更新: 2023年度 路線価 発表
- 2023年06月26日更新: 国の22年度税収過去最高更新 70兆円台も
- 2023年03月30日更新: 2023年公示価格発表 全国平均2年連続上昇