政府税制調査会　復興増税案まとめる｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　政府は16日、東日本大震災の復興財源16.2兆円に充てる臨時増税の方針を決めた。
　復興増税案は次の２案となっている。

　案１
　　①法人税　　減税凍結（３年）　　 　 　 　 2.4兆円
　　②所得税　　定率増税（１０年）　　 　 　  7.5兆円
　　③所得税　　所得控除見直し（５年）  　  0.7兆円
　　　　　　　　　　　計　　 　 　 　 　 　 　 　 　10.6兆円
　案２
　　①法人税　　減税凍結（３年）　　 　 　 　 2.4兆円
　　②所得税　　定率増税（１０年）　　 　 　  5.5兆円
　　③所得税　　所得控除見直し（５年）  　  0.7兆円
　　④たばこ増税　　（１０年） 　　 　 　 　 　　1.7兆円
　　　　　　　　　　　計　　 　 　 　 　 　 　 　 　10.3兆円

　消費税の増税は、社会保障財源として温存するため、復興増税案から外された。
　地方税は0.8兆円の増税となっている。
　民主党税制調査会の議論を経て、９月末までの与野党合意を目指すことになる。

　　　　内閣府　政府税制調査会