2016年基準地価　国土交通省公表｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国土交通省は、民間企業などの土地取引の指標となる2016年7月1日時点の基準地価を、9月20日に公表しました。
　全国の全用途平均では対前年0.6%の下落（2015年は対前年0.9%下落）と、25年連続で下落しましたが、下落率は7年連続で縮小しました。
　全国平均の住宅地は対前年0.8％の下落（2015年は対前年1.0％下落）と25年連続の下落でしたが、商業地は0.005％の上昇（2015年は対前年0.5％下落）と9年ぶりの上昇でした。
　神奈川県は商業地が1.3%上昇、住宅地は0.2%下落、全用途平均では0.3%上昇と4年連続の上昇となりました。
　公的機関が公表する地価の指標は、今回の「基準地価」のほか、国交省が3月に公表する土地取引の指標としての「公示価格」と国税庁が7月に公表する相続税・贈与税の土地評価の指標としての「路線価」があります。