基準地価　全用途の平均３年ぶり下落｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国土交通省は、9月29日に、2020年7月1日時点の基準地価を発表しました。
　住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均は、前年より0.6%下落(前年は0.4%上昇)しました。
　全国約２万ヵ所の調査地点のうち、上昇地点数の割合は21.4%(前年は32.8%)、下落地点数の割合は60.1%(前年は47.9%)と、５年ぶりに下落地点数が６割を越えました。
　今回の基準地価は、行政が発表するコロナの影響を反映した最初の地価調査です。
　国税庁が2020年7月1日発表の相続税・贈与税の土地評価基準となる路線価(1月1日時点)の全国平均は、対前年度比1.6%の上昇でした。