政府・民主党　復興増税11.2兆円に決定｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　政府・民主党は、9月27日に、東日本大震災復興臨時増税の規模を11.2兆円とする次の案をまとめました。

　①法人税　　　　2012年4月から3年間　　　　　　　　　2.4兆円
　　　　実効税率5％の恒久減税と国税2.5％臨時増税
　②所得税　　　　2013年1月から10年間　　　　　　　　 6.2兆円
　　　　納税額に定率4％上乗せ
　③たばこ税　　　2012年10月から10年間（国）5年間（地方）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.2兆円
　　　　1本当たり2円引き上げ
　④個人住民税　　2014年6月から5年間　　　　　　　　 0.4兆円
　　　　年500円引き上げ

　　　　　　合　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11.2兆円

　民主党内には、税外収入を2兆円上乗せして、上記増税額11.2兆円を9.2兆円に圧縮する意見もあります。
　野党との事前協議を経て、次期臨時国会に3次補正予算案や関連法案を提出することになります。