民主党政権の税制改正の行方｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　10月8日に新政府の税制調査会の初会合が行われ、鳩山首相は、所得課税を柱とした税制の抜本見直しを諮問しました。
　幣会計事務所としては、現時点で改正が確実視されているのは次の項目と判断しています。
１．2010年（平成22年）度改正
　（1）中小企業法人税率（800万円以下の所得部分）の18％から11％への引
　　　き下げ
　（2）特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度の廃止
　（3）揮発油税などの暫定税率の廃止
　（4）租税特別措置の見直し
２．2011年（平成23年）度改正
　（1）所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止　但し、扶養手当は子ども手当との絡みで２０１０年改正の可能性あり
　（2）所得税に「給付付き税額控除」の導入
　（3）酒・たばこ税制の見直し