政府税調、「相続税増税」を検討へ｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　日本経済新聞の報道によると、政府税調は、2011年度の税法改正で相続税の増税を検討することになりました。
　相続税増税のために、次の項目が検討対象となりそうです。
　　①基礎控除の引き下げ
　　②税率構造の見直し
　　③死亡生命保険金、死亡退職金の非課税制度の見直し
　一方、贈与税を減税して生前贈与を促すために、『親から孫へ』の生前贈与について、子が死亡していない場合でも「相続時精算課税」を適用できるよう検討する模様です。
　相続税の節税対策として、財産の生前移転は効果がありますので、税法改正となれば、孫への「相続時精算課税」を適用する生前贈与は利用者が多くなると思われます。