事務所概要
伊藤暢朗会計事務所 > ニュース > 政府税制調査会、所得税控除制度の見直し検討開始...
ニュース
2009年10月28日更新
政府税制調査会、所得税控除制度の見直し検討開始
政府の税制調査会は、10月27日に2010年度所得税税法改正について新規導入の「子ども手当て」との関連として、次の所得控除の大幅見直し作業を開始した。
1.一般の扶養控除38万円の廃止
2.特定扶養控除(対象は16才以上23才未満の扶養親族)63万円の縮小
3.給与所得控除に上限額の設定
1.一般の扶養控除38万円の廃止
2.特定扶養控除(対象は16才以上23才未満の扶養親族)63万円の縮小
3.給与所得控除に上限額の設定
過去のニュース
- 2025年03月21日更新: 2025年公示価格発表 全国平均4年連続上昇
- 2025年01月14日更新: 2025年度一般会計予算案 過去最大115兆円防衛費、国債費増大
- 2025年01月13日更新: 国税庁 2023年事務年度の相続税の調査実績公表
- 2024年12月10日更新: 令和5事務年度の所得税等の調査事績を公表
- 2024年12月09日更新: 令和5事務年度の法人税等の調査事績を公表
- 2024年09月19日更新: 基準地価 全用途の全国平均3年連続上昇
- 2024年07月09日更新: 2023年度一般会計の税収 72兆円 前年度を9,000億円上回る
- 2024年07月09日更新: 2024年度 路線価 発表
- 2024年03月28日更新: 2024年公示価格発表 全国平均3年連続上昇
- 2024年01月05日更新: 国税庁 2022年事務年度の相続税の調査実績公表
- 2023年12月12日更新: 国税庁 令和4事務年度の法人税等の調査実績公表
- 2023年09月20日更新: 基準地価 全用途の全国平均2年連続上昇
- 2023年07月04日更新: 2023年度 路線価 発表
- 2023年06月26日更新: 国の22年度税収過去最高更新 70兆円台も
- 2023年03月30日更新: 2023年公示価格発表 全国平均2年連続上昇