厚労省　2014年度医療経済実態調査公表｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　厚生労働省は11月4日、2014年度の医療経済実態調査を公表しました。
　これによると、医療法人が運営する診療所（入院ベッド数が20床未満）の利益率は、人件費の増加などで前年比0.5ポイント下がったものの9.1%と安定しています。
　一方、病院（入院ベッド数20床以上）の利益率は2.0%で、国立病院は-0.3%、公立病院は-11.3%とともに赤字でした。
　また、診療所院長の年収も2,914万円と、病院長の2,930万円とほぼ並んで高止まりしているため、診療報酬の2016年度改定に影響を与えそうです。