自由診療収入の多い医療機関　　「概算経費率」の見直し｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　日本経済新聞の報道によると、政府税制調査会は、11月12日の会合で、医療機関の所得計算における「概算経費率」（租税特別措置法第26条）について、自由診療収入が多い医療機関を適用から外すことに合意しました。　

　改正の細部は未定ですが、2013年度税制改正で実現する予定。