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2011年11月21日更新

内閣府、平成23年度特例民法法人に関する年次報告を公表

 内閣府より、10月20日付で「平成23年度特例民法法人に関する年次報告」が公表されました。
 特例民法法人の実態及び指導監督の実施状況について、各府省及び都道府県で調査を行い(調査時点は平成22年12月1日現在)、その結果を内閣府において取りまとめたものです。
 詳しくは下記リンク先をご参照ください。

 公益法人information

 2008年12月1日に公益法人改革3法が施行され、2013年11月30日までに既存の公益法人は、公益社団・財団法人か一般社団・財団法人に「移行」しなくてはなりませんが、全国約24,000件の公益法人のうち、2011年10月31日現在の「認定」「認可」申請率は約25%、処分(認定・認可決定)率は約12%にとどまっています。
 特例民法法人の「認定」「認可」申請は、これからが本番です。
 移行手続をこれから本格的に行おうとする法人や、手続きでご苦労されている法人の方々は、メールまたはお電話でお気軽にご連絡ください。

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