内閣府、平成23年度特例民法法人に関する年次報告を公表｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　内閣府より、10月20日付で「平成23年度特例民法法人に関する年次報告」が公表されました。
　特例民法法人の実態及び指導監督の実施状況について、各府省及び都道府県で調査を行い（調査時点は平成22年12月1日現在）、その結果を内閣府において取りまとめたものです。
　詳しくは下記リンク先をご参照ください。

　公益法人information

　2008年12月1日に公益法人改革3法が施行され、2013年11月30日までに既存の公益法人は、公益社団・財団法人か一般社団・財団法人に「移行」しなくてはなりませんが、全国約24,000件の公益法人のうち、2011年10月31日現在の「認定」「認可」申請率は約25％、処分（認定・認可決定）率は約12％にとどまっています。
　特例民法法人の「認定」「認可」申請は、これからが本番です。
　移行手続をこれから本格的に行おうとする法人や、手続きでご苦労されている法人の方々は、メールまたはお電話でお気軽にご連絡ください。