公益法人制度改革における移行期間の満了について｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　内閣府公益認定等委員会事務局は、上記について、12月2日付で次の通り公表しました。平成25年11月末をもって、旧公益法人（特例民法法人）の5年間の移行期間が満了しました。全国約2万4千件の公益法人のなかで「移行認定」「移行認可」申請をした法人は20,736件、その内認定・認可処分済の法人は17,885件（そのほかに新規公益認定申請358件、その内認定処分済の法人275件）、解散・合併等をした法人は3,581件となりました。

　１．特例民法法人から公益社団・財団法人への移行認定申請は9,054件
　　　（内都道府県分6,882件）、認定処分は8,346件（内都道府県分6,296件）
　２．特例民法法人から一般社団・財団法人への移行認可申請は11,682件
　　　（内都道府県分9,360件）、認可処分は9,539件（内都道府県分7,535件）

　弊会計事務所では、国、東京都、神奈川県所管の特例民法法人について、「移行」申請を全面的に支援してきました。公益法人に係る豊富な実務経験と知識に基づき、「移行」後の財務計算書類、税務申告書類、定期提出書類の作成や各種実務及び税制についてのご相談及びご支援を行っております。
　「移行」後の法人の運営や事務手続きでご苦労されている方々も、お気軽にご連絡下さい。

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