厚労省、社会福祉法人の私物化対策を公表｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　厚生労働省は「適正かつ公正な支出管理」を、12月19日に公表しました。
　これは、社会福祉法人の一部で役員らによる「私物化」が指摘されている問題への対応策を示したものです。
　「役員報酬について」と「関係者への特別の利益供与の禁止等」の2項目から構成され、前段においては、役員報酬が高額になりすぎないように支給基準の公表を義務付け、後段においては、親族企業などへの特別な利益供与を禁止し、取引する場合には年間取引額100万円超について公表を義務付けるとしています。
　来年の通常国会で改正法案が提出される見込みです。

厚生労働省