2010年度税制改正大綱決定｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　政府は、22日の臨時閣議で2010年度税制改正大綱を決定した。その主な内容は次の通りである。
　１．所得税・住民税の一般扶養控除を一部廃止
　　　「こども手当」の関連で15才以下は廃止、23才～69才は存続
　　　住民税も同様
　２．所得税・住民税の特定扶養控除を減額
　　　「高校無償化」の関連で16才～18才の63万円を38万円に減額
　　　住民税も同様
　３．暫定税率
　　　ガソリン税などの上のせ税率継続
　　　自動車重量税の国税部分だけ半減
　４．住宅取得時の贈与税非課税枠を拡大
　　　現行500万円を2010年度は1500万円に2011年度は1000万円に拡大。
　　　但し2000万円の所得制限あり
　５．たばこ税
　　　1本8.7円の税率を3.5円上のせ、メーカーの値上げ分も含めると、
　　　1本あたり5円の値上げとなる
　６．証券税制
　　　年100万円以下の株式投資は、2012年から3年間は配当や売却益が
　　　非課税
　７．中小企業税制
　　　「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」は、2010年4月1日
　　　以降終了事業年度から廃止